よくある質問

現在、有償の書籍は全て「土木関係書籍シビルbooks（東京官書普及株式会社）」を通じて販売しています。

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可能です。「東京官書普及株式会社」へご相談ください。

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本書籍は基準や指針そのものではなく、設計時の考え方を整理した手引き書です。そのため、設計の細部については現地条件に即して最適な検討が行えるよう、「必ずこうしなければならない」という表現をあえて控えている部分があります。
技術的に判断が難しい場合は、STCの技術支援（有償）もご活用ください。

はい。令和2年版では既設堰堤に限定していましたが、令和7年版（R7.3）では新設堰堤への設置も考慮した内容になっています。ただし、土石流・流木対策では透過型砂防堰堤の設置がより効果的な場合があるため十分に比較検討を行ってください。なお、STCでは新設時における張出しタイプの検討にあたり技術的な助言・アドバイス（有償）を行っていますのでご検討ください。

手引きに基づいて形状・寸法を設定し、外的安定性・内的安全性が確保されていれば、形式・製品によらず可能です。ただし、各製品にはそれぞれ特⻑があり、構造計算⼿法が異なるものもありますので、現地条件への適⽤性は適宜ご判断ください。

正しくは「計画堆砂勾配」です。

透過部（張出し部）については、流木による閉塞状況によっては流木と土砂が同時に捕捉されるケースが確認されていますが、確実性の観点から手引きでは捕捉土砂量を見込まないこととしています。
不透過型砂防堰堤の計画捕捉土砂量は各種基準・指針類を参考として検討してください。

満砂状態： 本堤が土砂で満砂（平常時堆砂勾配）していることを前提として、その上部を流木捕捉領域として検討します。計画捕捉流木量の計算方法は「砂防基本計画策定指針（土石流・流木対策編）」の部分透過型に準じますが、計画捕捉土砂量はカウントしません。
未満砂状態： 本堤ポケット容量で捕捉できる土砂と流木（計画堆砂勾配）に加え、その上部空間で捕捉しきれない流木を張出しタイプで捕捉すると考えます。計画捕捉流木量の計算方法は満砂時と同じです。

張出し部では捕捉土砂量を計上しないので、二重計上と考える必要はありません。

基本的には「土石流・流木対策設計技術指針」に基づき設計してください。
荷重範囲： 未満砂の堰堤に設置する場合、越流部・非越流部ともに、土石流の重さは張出し部の上流端までの範囲で見込む考え方が一般的です。
静水圧： 底版コンクリート下端まで作用させることが一般的です。

設計時にあらかじめ錆しろを見込みますので、錆が生じても直ちに機能が低下することはありません。鋼製砂防構造物の計画時は設置箇所の水質（pH）等を調査し、必要に応じて酸性環境の回避や防錆処理を検討します。著しい腐食により板厚が大きく減少した場合は補修が必要となることもあります。また、火山地域では亜硫酸ガスの影響の及ぶ場所もあるため、塗装等による防錆処理が必要です。

錆の事例　小有珠川1号の沢1号スリットダム(昭和54年竣工)

鋼製透過型砂防堰堤の鋼管は衝撃を凹みで吸収します。凹み量が外径の10%以下なら健全、40%超で取替とし、中間は耐力計算を行い補修の要否を判断します。取替はフランジ継手なら容易ですが、変形時は現地の寸法調整が必要です。溶接や埋設等で取替不可の場合、外側から鋼板を巻く等の補修・補強事例があります。

鋼管補修事例　阿木川（岐阜県）

鋼製砂防構造物は錆しろで対応するため、通常は塗装が剥がれても強度上の問題はなく、塗り替えは不要です。しかし、塗装で初期強度を長期維持できるためライフサイクルコストの観点からは得策です。また、民家近くに設置する場合、住民の見た目の不安払拭や景観配慮といった周辺環境への対応として塗り替えの検討も有効です。

鋼製枠堰堤は枠材と中詰め材で外力に抵抗するため、巨礫の衝突で枠材が破損し中詰め材が流出すると崩壊します。そのため土石流が直撃するような箇所での設置は避けるか、上流側の埋め戻しや保護等が必要です。一方、透水性や景観性にも優れ、緊急施工に有効な工法のひとつです。鋼製枠堰堤の利点を活かすための適地選定と構造の改良が望まれます。

凍結融解を受ける表面部分に凍結深以上の厚さの余盛分を設け、設計上必要な構造物断面部分は凍結融解が起こらないようにする必要があります。

強度が得られにくい土砂を活用する場合には、単位セメント量を増やす方法のほか、砕石等を混合して粒度分布を調整したり、セメント系固化材を使用するなどの方法を含めて対応策を検討します。

雨天施工時にも母材の含水比が大きく変化しないように、シートで覆うなどの母材の保管方法を検討します。母材の含水比が所定の値より高い場合は、一般的には乾燥させて含水比を所定値まで下げてから使用します。

出水時等における摩耗・洗掘や、凍害の影響による損傷を避けるため、シートや土砂で覆うなどの表面保護を検討します。施工再開時には、通常の打継目処理（清掃・散水・セメント散布・モルタル敷など）を行います。

便覧には過去の施工実績を参考として示しています。試験施工により締固め密度や強度に問題ないことが確認できれば、必ずしも便覧に従う必要はありません。施工現場の状況や土砂の特性により、使用可能な重機や締固め特性は変化しますので、試験施工にて所定の締固めが可能であることを確認してください。

試験施工時に7日強度と28日強度の相関関係が得られれば、7日強度での管理も可能です。また、混合するセメントの種類は、一般的には高炉セメント（B種）が用いられますが、フライアッシュセメントやセメント系固化材等の使用実績もあります。

試験施工によって、標準的に作製された供試体強度と、実際に使用する機械（施工方法）と使用する材料で施工された砂防ソイルセメントの現場コア強度との関係が確認されますので、標準的に作製された供試体を用いて品質管理を行うことに問題はありません。品質管理用の供試体作製方法は、試験施工時の供試体作製方法と同じでなければなりません。

一般的に砂防ソイルセメントはコンクリートに比べると耐摩耗性や耐凍結融解性が劣り耐久性が低いため、調査頻度を増やしたり、土石流、洪水等が発生した後の調査を特に重点的に行うなどの工夫が必要です。