斜面保全部

地すべり対策事業の着手時評価、事業再評価、事後評価に係わる費用便益分析、地すべり対策事業完了（概成）時に必要となる完了（概成）報告書などの作成も実施しています。また、国や都道府県が開催する「地すべり検討委員会」などの運営補助業務も行います。大規模な地すべりや複雑な地質・地下水状況を呈し、高度な解析と評価を必要とする地すべり対策事業が円滑に進められるよう業務にあたっています。

一方で、災害発生時には、自主的な調査のほか、学術団体の調査に参加して現地調査を行うことがあります。令和6 年能登半島地震時に発生した地すべりについて、自主的に現地調査を行いました。また、「直轄地すべり災害関連緊急地すべり対策事業」に係わる対策計画（案）の立案を補助しました。

地すべりやがけ崩れなどに係る技術に関して、都道府県や国土交通省などから業務を受託する民間機関からの技術相談を受け、必要に応じて現地確認を行い、技術的なアドバイスを行っています。最近では令和6年能登半島地震で発生した斜面崩壊について、一般社団法人日本アセットマネジメント協会（JAAM）および能登町からの依頼を受け、能登町内の斜面災害箇所の技術支援を行いました。

地すべりやがけ崩れなどに係る技術に関する国際技術協力・交流も積極的に行っています。令和5年には韓国砂防協会と取り交わした「砂防技術及び技術協力に関する覚書」に基づく技術交流の一環として、日本での地すべり調査や対策、法制度についての意見交換を行いました。